住宅ローン控除の計算方法や条件など注意点
お家を買う時まで住宅ローンと言われてもあまりよくわからないで審査を受けてローンを組みますよね。
そして住宅ローン控除の手続きしてくださいと言われて、もうだめってなる人もいます。たぶん
今回は我が家も住宅ローンを組んだので次回は住宅ローン控除の手続きをしなければなりません。事前にまとめておきます。
Contents
住宅ローン控除とは
住宅借入金等特別控除と言われます。住宅ローン控除や住宅ローン減税は通称になります。
住宅ローン控除・減税については聞いたことがあるという方が多いと思います。一戸建てやマンションを買う時に住宅ローンを使う方はハウスメーカーや銀行の方から説明を受けることが多いのではないでしょうか？
住宅ローン控除の目的は「金利負担の軽減を図るための制度」になります。
似たような制度に「すまい給付金」という制度もありますが、こちらは「消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和する制度」なので、また別です。今回はこちらでは取り上げません。
対象の方はすまい給付金の公式ページで確認をしてみてください。
この後は通称の「住宅ローン控除」の方で話を進めていきたいと思います。
住宅ローン控除の概要
この制度は、新築、中古などでお家（一戸建て・マンション）を購入したり、増改築等で住宅ローンを利用した場合、 令和3年（2021年）12月31日までに一定の条件を満たしていると税金の控除を受けることができます。
年末の「住宅ローン残高」の金額の1%が10年間に渡り所得税から控除されるという仕組みです。
住宅ローン残高とは
例で説明します。3500万のローンを組んで、年末のローン残高が3400万残っていたら、1%は34万。この金額が所得税・住民税から控除されます。
住宅ローン控除は増税後13年になる
2019年10月1日から消費税が10%に引き上げられるため、住宅ローン控除が13年間に拡充されました。(11年目～13年目の場合は、「住宅ローン残高」の1%もしくは「住宅の取得対価」のうち少ない方）
住宅の取得対価とは
なんか難しい言い方ですが、簡単にいうと建物の金額です。
- 建売住宅・マンション
- 建物の売買契約書の住宅の「購入代金」。税込み金額の方です。
- 注文住宅
- 建物の請負契約書の「 請負建築代金」。こちらも税込み金額の方。
借入金と最大控除額
入居年: 2014年4月１日～2020年12月31日(消費税率8％で住宅を取得した場合)
- 年末借入残高の上限
- 4,000万円（ 認定長期優良住宅 5,000万円）
- 控除期間
- 10年
- 控除率
- 住宅ローン残高×1％
入居年: 2019年10月1日～2020年12月31日(消費税率10％で住宅を取得した場合)
- 年末借入残高の上限
- 4,000万円（ 認定長期優良住宅 5,000万円）
- 控除期間
- 13年
- 控除率
- 1～10年目: 住宅ローン残高×1％
- 11～13年目: 住宅ローン残高×1％か建物購入価格×2/3％の小さい方
住宅ローンの控除額が前年分の所得税から控除しきれない場合は翌年の住民税から控除されます。詳しくは住宅ローン控除の計算の部分で説明しています。
住宅ローン控除で住民税の減税について
住宅ローンの控除の計算の部分で詳しく説明していますが、住宅ローンの年末残高の1%（例えば、3000万のローンが残っていた場合は30万）が所得税（例えば、20万）から控除しきれなかった場合、次の住民税が減税されることになります。
ただ注意点として住民税の最大控除額が13.65万円になっているという点です。
住宅ローン控除の条件（新築の場合）
住宅ローン控除の制度を使うためには以下の条件があります。住宅ローンの返済期間が5年の場合などは控除できないということになります。
- 6ヵ月以内に入居している
- 所得が3000万以下
- 返済期間が10年以上
- 住宅の床面積が50㎡以上
- 床面積の1/2以上が居住用
※中古やリフォームの場合は新築の条件を満たす他にさらに条件があります。
住宅ローン控除の計算
住宅ローンの控除額は概算の説明の部分で説明した通り、年末残高の1%となっていますが、すべてが控除されるわけではないということを理解しておいた方がよいです。
例えば、4000万の住宅ローンを組んで、40万戻ってくる予定でいると今後の計画が狂ってしまうため気をつけてください。
住宅ローンの控除額は、所得税から引かれますが、引ききれない場合は住民税が減税されるという仕組みになっています。
- 住宅ローン残高の1%: 40万
- 所得税 22万
上記の例で計算してみます。
- 最初に所得税の22万が還付されます。結果、残りの住宅ローン控除額は18万になります。（40万 – 22万）
- 住民税が18万減税される予定ですが、住民税の減税の上限は13.65万円です。
- 18万 – 13.65万円で43,500円残ってしまいます。
もちろん、上で計算したのは例なのですべて住宅ローン控除される方もいますが、住宅ローンの金額が大きくて所得税が少ない方（収入が少ない方）なんかはすべて控除できない可能性があるということです。
前年度の源泉徴収票などお持ちでしたら、所得税の額と住宅ローンの残高で計算してみたらいかがでしょうか。
住宅ローン控除のシミュレーションするサイトの紹介
以下のサイトに必要な情報を入力すると、どのくらい控除されるのか計算してくれます。
所得税がわからなくてもざっくりとした年収など入力してみて計算すると良いと思います。
価格コム
スマイティ
住宅ローン控除についてのまとめ
住宅ローン控除について、簡単にまとめてみました。住宅ローン控除額を全額控除する簡単な方法は年収をあげることです。もしくは住宅ローンの額を高くしないことですね。
注意点としては会社員の方でも1年目の手続きは確定申告で行う必要があるということですね。
少し面倒ですが、手続きしないと、住宅ローン控除の恩恵を受けられないため忘れずに手続きしましょう。
この後は住宅ローンとふるさと納税、またIDECOなどを併用した場合についてもみていきたいと思います。
住宅ローン控除とふるさと納税の併用について書きました。
もし、興味があったらそちらの記事もご覧になってください。住宅ローン控除や節税の相談を無料して家計の資金を増やすこともできるかもしれません。
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